【悲報】電気代が大暴騰！！　「新電力」を契約している人は5倍の料金請求の恐れ　ネットの反応

　このような状況のなか、もうひとつの「大問題」が一般家庭やオフィスに忍び寄っている。電力需要逼迫にともなう、電気料金の「急騰」問題だ。

　大手電力会社と契約している場合は、1月の電気料金がべらぼうに値上げされる可能性は低いだろう。
ただ、いわゆる「新電力」と契約している場合は、そういうわけにはいかない。

　新電力は、電力自由化以降新たに電気の小売事業に参入した企業のことで、2020年4月時点で600以上の企業が事業者として登録しているという。
この企業らは東電や関電のように強力な発電所を持たず、地域電力会社から高圧電気を仕入れ、低圧電力へ変換して家庭やビルに切り売りする、というビジネスモデルだ。

　そのため基本料金は低く抑えられるが、今回のように電気の卸価格が上がった場合、会社が丸抱えするか、利用者にそのまま価格が転嫁されるという痛いデメリットもある。

　前出のアナリストは次のように言う。

　「新電力の場合、1月の電気料金が3倍以上、下手すると5倍請求されることも起こり得るでしょう。
そもそも『電力を売れば売るほど赤字が広がる』状況下のため、多数参入した新電力事業者が次々と倒産に追い込まれる可能性があります。

　契約する業者が倒産してもすぐに電気が止まることはありませんが、他の業者と契約し直す必要があります。
今現在、知らないうちに新電力と契約していた、という家庭では、ある日突然電気が止まる懸念もあるわけです」

原発が止まっている現在、夜間電力を安売りするメリットは無い。

今年は例年なら2月ぐらいに来る寒さが年越える前に到来した感じ（´・ω・｀）