10万円給付家庭、なぜ共働き有利に　背景に半世紀変わらぬ児童手当　ネットの反応

　政府は、10万円相当の給付にかかる時間を短くするため、児童手当の仕組みを使う。

　児童手当は中学生までの子どもを育てる世帯に、基本的に1万～1万5千円を支給する。対象世帯から市区町村に振込先の口座が届けてあるため、申請の手間を省くことができる。

　コロナ禍だった2020年にも児童手当の受給世帯に1万円を上乗せ支給した成功体験もある。

　自治体が先行した児童手当は、国が制度化した1972（昭和47）年1月の支給当初から所得制限があった。夫婦なら二人の年収を比べ、高い方で支給対象かを判定する。所得制限を超えると、今の仕組みでは月額5千円になる。

　今回の10万円相当の所得制限として持ち出された「年収960万円」は子どもが2人で、一方の配偶者は収入がない、といったモデル家庭の所得制限だ。夫婦合わせた世帯全体の収入は考慮しないため、高収入の共稼ぎ夫婦にも支給されることが起こりうる。

　仮に夫婦2人とも800万円の年収があり、世帯年収で計1600万円あっても、今回の10万円相当の給付を受けられる。だが、夫婦どちらか一方しか収入がなく、世帯年収が960万円なら10万円相当の給付はもらえない。

　児童手当に当初、世帯の合計所得でみる「世帯合算」が取り入れられなかった理由は、時代背景にありそうだ。内閣府の担当者は「制度ができた当時は、世帯主の男性が世帯収入の大半を稼いでいた時代だったからでは」と話す。

共働き世帯数は専業主婦世帯の2倍超
　71年2月。時の佐藤栄作首相…（以下有料版で、残り1053文字)

朝日新聞　2021/11/17 21:11
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCK6GC3PCKUCLV00Y.html?iref=sptop_7_06

のはずが

カルト宗教政党「未来への投資」(笑)

んじゃ児童手当、高校の学費補助(10~30万円)は何なんだとw

18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、政府が高校世代の16～18歳は対象者からの申請が必要な「手挙げ方式」とすることで調整していることが、わかった。
高校世代は、申請が不要な「プッシュ型」の給付を行うための情報などが、自治体に十分そろっていないとみるためだ。

また話が変わってきたぞｗ