一方的に「契約終了」　コロナ禍で急増の宅配配達員、保護策は置き去り　ネットの反応　Update

◆身に覚えのないミス指摘され
　「『契約終了のメール』で目の前が真っ暗になった」。通販最大手アマゾンジャパンの配達員だった東京都内の３０代男性が振り返る。
　男性は昨年５月から同社が運営する「アマゾンフレックス」の仕組みの下で働いた。登録すると、スマートフォンに配送日時や場所が表示され「早い者勝ち」で仕事が獲得できる。働く時間は自由だが、人工知能（ＡＩ）で業務を管理され、配達ミスが重なれば契約は解除される。昨年１０月のメールには「『荷物が届いていない』と複数回苦情があった」と記されていた。
　本紙の取材にアマゾンの担当者は「重大違反が繰り返された場合に限り、不適格と判断することがある。パートナー（ドライバー）は異議を唱えられる」と説明。男性は指摘されたミスには身に覚えがなく、その都度メールで反論してきた。契約解除の通告にも抗議しようとしたが、アマゾンの社員と直接話す窓口はなかったという。
◆大半は個人事業主、立場弱く
　それでも男性は契約解除を受け入れざるを得なかった。個人事業主だったためだ。労働法は社員の安易な解雇を禁じるが、個人事業主は対象外。団体交渉も難しい。
　ネット通販や運送会社は社会保険料の負担などを避けるため、個人事業主の配達員と契約する形を増やしている。国土交通省によると、２０１６年３月に１５万４０００だった軽貨物運送業者は２０年に１７万６０００に増加。国交省は「大半が個人事業主」とみている。
　「最低賃金もない個人事業主の厳しさが身に染みた」。５０代のタクシー運転手はコロナ禍で月収が１２万円に減少したため、都内のバイク便会社と契約し配達を始めた。会社は「月４０万円稼げる」と言ったが、実際は数万円だった。
　人材紹介会社ランサーズの推計では、個人事業主（兼業含む）は今年１０月現在で１５７０万人で昨年から約５００万人増加。労働力人口の２割を占める。政府が１９日に閣議決定した経済対策でも具体的な安全網対策はなく、労働問題に詳しい川上資人よしひと弁護士は「雇用労働者と実体は同じ形で働くフリーランスも多い。保護策を急ぐべきだ」と話す。（池尾伸一）
関連キーワード

東京新聞　2021年11月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144055

キミは生き延びる事が出来るか？

これなんだろうな

国がすべての労働者の社会保険料の負担を会社が持つという法律を作れば解決する
パートもアルバイトも勤務時間に関係なく雇い主が社会保険料の負担をするようにすれば
非正規で路頭に迷う人が減る

作文じゃなければいいな

いくらもらえるのか知らんけど
これ繰り返せばええのでは？

アホなのか？

労働者を奴隷扱いする企業の商品サービスは絶対に利用しない。

自社の労働者を大切にしない奴が
自社の消費者大切にするわけない。

でも、最終的なリスクをこの人がおってるということ