排水弁閉め忘れ職員が３００万円弁済…個人のミス、自治体からの賠償請求増加　ネットの反応

■「迷惑かけられぬ」全額支払い

　兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。

　京都府向日市では２０１６年、災害時用の備蓄食料の購入で、納品を確認せずに代金を業者に支払った後に業者が経営破綻。半数程度の食料が未納になり、市は１７年８月、当時の市長、副市長のほか、職員４人に計約７５０万円を請求した。

■「損害の５割」

　地方自治法では、役所の物品の損傷などで「故意」か「重過失」が認められる場合、職員に損害賠償を請求できると規定している。「重過失」に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられている。

　総務省は自治体の職員個人に賠償責任が生じたケースについて２～４年ごとに統計を取っている。１９９５～９８年度の４年間は４５件だったが、２００９～１１年度の３年間は５４件、１６、１７年度の２年間は５１件と増加傾向だ。

　職員はどの程度弁済すべきなのか。兵庫県が排水弁の閉め忘れで弁済額の参考にしたのが、東京都立高校で１５年、８日間排水バルブが開いた状態でプールに給水を続け、都に約１１６万円の損害が生じたケースだ。

　都は注意義務違反にあたるとして、関係した教職員７人に半額相当の賠償を求め、全員が納付。この後、全額負担を求める住民訴訟が起こされ、東京地裁は訴えを棄却する一方、設備上の問題などを認め、職員の負担割合は「５割を限度に認めるのが相当」との判断を示した。

　一方、企業法務に詳しい村松由紀子弁護士によると、民間企業では、従業員が 萎縮 したり、責任のある仕事を避けたりすることを防ぐため、損害賠償を個人に求めることはほとんどなく、企業側が保険に加入して備えるのが一般的という。

　同志社大の太田肇教授（組織論）は「公務員は市民の税金を扱っている以上、民間よりも責任が厳しく問われるケースがある」と指摘する。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20211214-OYT1T50058/

教育現場なんかでも教員の個人的なミスで賠償金支払ってるがこれも全額教員個人に支払わせろ

この方式で行くと、組織は原始的な仕組みでミスが発生しても個人に賠償させればOKってなるんだが(笑)

そら本人の過失割合は100パー案件になるでしょ
それを血税からは出せないと言うのは国民からしたら良い判断と思うが？

この件を批判するなら批判する人が弁済や寄付してやれば良いし
今の時代だとクラウドファンディングで同情心を集めればそのぐらい集まりそうｗ

公務員試験やって採っても意味無いだろ。

甘　え　ん　な