大阪府　８４億円かけ設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」　ネットの反応

　大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。（小栗靖彦、山本貴広）

　吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は３０～５０歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。

　大阪・南港の大型展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用８００床と中等症用２００床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は５月末まで押さえた。

　今年に入り、オミクロン株の流行で感染者が急増。１月２４日には病床使用率が５０％を超えたため、同３１日から運用を始めた。

　対象は原則４０歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みだった。

　しかし、蓋を開けてみれば、利用者はゼロか１桁が続いた。２月１５日からは、無症状・軽症用の対象を６０歳未満に引き上げたが、１日のピークは３月１０日の７０人で、受け入れ最終日の４月３０日までの３か月の累計でも３０３人となった。

　なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第５波」（昨年６月２１日～１２月１６日）の重症化率は１％だったが、オミクロン株が流行した「第６波」（昨年１２月１７日～）では０・１２％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。

※以下リンク先で

写真
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220529-OYT1I50072/

人口100万人あたりの累計死者数　2022/05/28

全国　242.0人

1位　大阪府　569.8人　　←←←　断トツの１位！
2位　兵庫県　408.2人
3位　北海道　394.1人
4位　東京都　319.8人
5位　沖縄県　312.8人

12～19歳　全国平均21.6%（東京都25.7）
01福井県30.8　02福島県30.2　03山形県28.9
45兵庫県14.3　46沖縄県12.8　47大阪府11.3

20～29歳　全国平均38.9%（東京都39.9）
01新潟県49.4　02熊本県46.8　03群馬県46.6
45兵庫県34.4　46大阪府29.5　47沖縄県23.6

30～39歳　全国平均42.8%（東京都46.8）
01新潟県52.0　02熊本県49.9　03福島県49.5
45京都府37.8　46大阪府33.4　47沖縄県29.8

40～49歳　全国平均52.7%（東京都56.1）
01山形県62.4　02新潟県62.3　03熊本県60.9
45京都府46.3　46大阪府43.3　47沖縄県40.3

50～59歳　全国平均70.9%（東京都72.8）
01新潟県78.1　02富山県76.8　03茨城県75.7
45京都府65.3　46大阪府63.8　47沖縄県55.2

60～64歳　全国平均80.0%（東京都82.3）
01山形県83.5　01岐阜県83.5　03富山県83.2
45高知県75.0　46宮崎県74.7　47沖縄県66.3

65～69歳　全国平均81.7%（東京都81.6）
01山形県86.6　02新潟県85.7　03岩手県85.6
45高知県78.5　46大阪府77.1　47沖縄県75.2

。

やりっぱなし　罪悪感なし
あと忘れるだけ
責任のたらい回し

しかも罹患者がここを利用すれば、政治宣伝される。

税金で箱物をつくって、中身が空っぽなのは、カジノも万博も同じ運命。

ところがアホ維新は、看護師の給料は高いと言い出して冷遇したわけよ。
そういう維新自治体へ、あえて行くぐらいなら他の自治体を選ぶ人も出てくるだろうし、

大阪維新のブラック体質は、もともとエッセンシャルワーカーから信用されておらず、
維新が用意したハコモノ内で働くよりも、病院での就労してる方がマシと敬遠されて当然。

医療体制の充足度合いや、プライバシー面を気にする感染者側も、
維新の宣伝材料に使われまいと賢い選択をとった。