【特報】LINE情報漏えいの深すぎる闇　Yahoo!JPが告発ライターの記事1000本以上を削除　ネットの反応　Update

今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、日本国内で最も利用されているSNS「LINE」の個人情報が、日本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。

筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。
本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。

この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。

が、相応の根拠を持って問題を指摘してきた筆者に対する言論封殺とも言える事態が起きている件については、これが世界と戦うプラットフォーマーを目指すと標榜した会社のやることかと疑問に感じますので、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。

2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。

その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される日本人などの個人に関する情報であることは言うまでもありません。

講談社　現代ビジネス　2021/3/24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?imp=0

自民党ですね？

冗談抜きでそういうレベル