【超絶緊急特報】経産省、補助金不正の処分直前に基準を変更　軽い「厳重注意」を新設　不正受給にお友達はお咎めなしか　ネットの反応

　不正請求は昨年6月、同省が公表。商工会の30代男性職員が2014～18年度、販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」を同会の事業者が受給する際に、その申請書を改ざんするなどして水増し請求。計59件約586万円を不正に交付させた。動機について経産省は「補助金交付の実績を増やしたかったようだ」と説明する。

　朝日新聞は経産省の処分に関する内部文書を入手した。文書や取材によると、昨年1月に会計士や弁護士など有識者5人から、どの程度の処分が妥当か参考意見を聴いた。有識者は「（職員が）故意に改ざんを行っていたのはきわめて悪質」などと指摘。処分基準に基づき「4～6カ月の補助金交付停止」の処分が妥当との意見を出していた。

　経産省会計課が3月にまとめた処分の原案では「（商工会は）5年にわたって改ざんを看過した監督責任」があるなどの理由で、4～6カ月の補助金交付停止としていた。

　一方、経産省は処分基準の見直しを進め、6月21日に同省の処分基準「補助金交付などの停止および契約にかかる指名停止など措置要領」を改正し、不正があった場合は「情状に応じて、期間を定め補助金交付停止措置を行う」などとしていたが、比較的軽い「書面または口頭で警告、注意の喚起」の処分内容を追加。その4日後に商工会への処分に適用していた。

　今回の処分について、経産省会計課は朝日新聞の取材に「一時は交付停止の処分を検討した」と認めた上で、「事件後、商工会の運営体制が見直された。不正請求分が弁済されたことなどから現在の処分とした」と説明。処分基準の改正については、「たまたま時期が重なった。この事案のためではない」とした。

　経産省の補助金の交付事務を受託した団体や企業が不正を働いた事案は2009年3月以降、公表ベースで5件あり、不正金額は4万～500万円。1件は今回と同様、事務局による不正で、4件は事務局から申請書類の精査などをさらに委託された業者が不正を働いていた。5件のいずれも不正請求額を返還したうえで、経産省の補助金の交付停止処分を受けている。（座小田英史、平林大輔）

朝日新聞　2022年1月24日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ1R5H5KQ1RULFA00K.html?iref=comtop_7_02

温暖化対策補助1億不正受給　京の産廃業者ら逮捕 容疑で府警

京都市南区の産業廃棄物処理業者「ティアール」が環境省から補助金約１億１千万円を不正に受給していたとして、
京都府警捜査２課と南署は２６日、補助金適正化法違反の疑いで、東京都千代田区紀尾井町、コンサルタント会社「トランス・エナジー」社長野田寿一郎容疑者（５１）を逮捕した。

不正受給者に創価学会員の焼肉屋でもいて創価学会には逆らえない政府からお達しが出たか？

くそ官僚さんよー

まさに日本は中世に逆戻り中やね。
完全な身分差別社会やん。

こんな輩に税金を預けてるんだぜ

結局昭和の時代から何も変わってないんだよ

とまぁセミナーで転売推奨しているからな
アシスタント（）やサクラがな

馬鹿は騙されるだろうよ

ふ～ん

お友達企業や非正規に仕事も責任も投げてる国家公務員様が、
底辺の妬みで叩かれてるとバカな被害妄想を言いはじめるからさ。

税金泥棒の国家公務員様を愚民は褒め称えないと、税金泥棒の国家公務員様の機嫌が悪くなるからやめろよ。