1月11日、米国政府がトランプ大統領の大統領令を発出
【速報】1月11日、米国政府はトランプ大統領の大統領令を発出した。
米国は2020年大統領選挙に影響を与えようとした事で行政命令（E.O.）13848に基づき2020年9月10日に指名されたアンドリー・デルカク氏に関連するロシア関連の対外影響力ネットワークの一部である7人の個人とhttps://t.co/uwcaVZ7fNz— 西村幸祐 (@kohyu1952) January 11, 2021
4つの事業体に対し制裁措置を課している。
2021年1月11日
【解説】2018年の大統領令に関する最初の発出だと思われる。今後、さらに大きな投票操作に関する大統領令の発出も十分考えられる。— 西村幸祐 (@kohyu1952) January 11, 2021
【速報】外国による米国選挙への制裁
2021年1月11日 米国財務省
以下の個人が外国資産管理局のSDNリスト(米国内保有の資産凍結）に追加された。
DUBINSKY、Oleksandr
ウクライナ男性[EO13848]
Dmytro Volodymyrovych
ウクライナ男性[EO13848]
等あと個人、団体はソースをhttps://t.co/eYGe6fC7Ch— 西村幸祐 (@kohyu1952) January 11, 2021
外国による米国選挙への干渉は非常事態宣言になる。それは2018年9月12日にトランプ大統領が発出した大統領令による。2016年の大統領選挙から外国による選挙干渉に気づいたトランプは2018年にこの大統領令を出していた。https://t.co/N97vMFFvZo
— 西村幸祐 (@kohyu1952) January 11, 2021
Twitterの反応
🇺🇸大統領令13848
米国の選挙における外国の干渉 について
外国資産管理局のSDNリスト（米国内に保有する資産を凍結できる）に追加する個人が発表されました。https://t.co/HNW41JvDVi pic.twitter.com/P7iTBnf35e— こたママ kotamama (@kotamama318) January 11, 2021
大統領令が出された模様。
もしかして、大変な事態になるかも…— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) January 11, 2021
大統領令が出されたのではなく、大統領令に則って、選挙に関与したウクライナ人らを制裁対象にしたとリリースされています。９月に制裁対象となったアンドレイ・デルカッチという人物（ウクライナの政治家、親露派）に関連して何人かを制裁。デルカッチはバイデンのウクライナ疑惑に関係深いとされる。 https://t.co/LUq53MoKNX
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) January 11, 2021
戒厳令や反乱法ではなく、大統領令。しかも今のところかなり限定的。これが今後どのように発展していくのか？またリン・ウッド弁護士が言っていた大規模な摘発につながるのかどうか？もし広がるとしたら、２０日の大統領就任式にも大きく影響する可能性が出て来る。 https://t.co/qPxefxN7CZ
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) January 11, 2021
いよいよ
EO13848(大統領令)が
発令された模様
世紀の2021年1月11日議会にペロシがいないらしい。
トランプ大統領の
会見は
日本時間
2021/01/13/05:00
(ポンペオ国務長官の発表)待ってましたぁ
(^o^)/— nich＠n🇯🇵 【公式】 (@bnichan) January 11, 2021
米財務省、大統領選挙における外国政府の干渉を規制する大統領令EO13848に基づきバイデンに関連する複数のウクライナ人の資産凍結を発表
（日本語自動翻訳）https://t.co/6TexTpewh1
（英語）https://t.co/sIgzJSDbi3 pic.twitter.com/OaX0X6fmWS— お賽銭マン (@OSAISENMAN) January 11, 2021
象徴的な二人。
マコーレー・カルキンはかつてハリウッドのペドフィリアを告発している。トランプは自らの政権で人身売買撲滅の大統領令を発令し人身売買の逮捕検挙率は桁違いに上がった。特に児童の人身売買が世界で巨大ビジネスになっている事はトランプ就任まで殆ど知られていなかった。 pic.twitter.com/nSJQ63XmNK— 墨東キネマ (@bokutoukinema) January 9, 2021
Twitterアカウント
トランプ凍結
リンウッド凍結
パウエル凍結
フリン凍結明らかに異常事態。言論統制。
アップル社はパーラーに「検閲ルール導入しないとアップストアから削除する」と圧力もかけてる。
決められたことしか話せない世の中になる第一歩がスタート。
大統領令、はよ🐯
— すずぽん『勝手に言いたい放題』🔥YouTube (@suzupon_neet) January 9, 2021
今回の大統領令で、昨年9月に大統領選挙に干渉したとして制裁されたウクライナの議員に関与した者たちが対象になるようだ。
そのウクライナ議員はバイデンとも関係が深く、もしかしたら、一気にバイデンの逮捕もありうるかも。知らんけど。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) January 11, 2021
まず大統領令が中国人ではなくウクライナ人だったことにビックリ
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) January 11, 2021
なんかトランプが大統領令発動で
バイデン逮捕からの逆転勝利とか言ってる人がおるな実現したら大変なことになりそうですね😅
— オレ的ゲーム速報JIN@FX投資部 (@oreteki_douga) January 11, 2021
Twitterでアメリカで大統領令が出た事を知りました。そして今朝30分ばかり各テレビ局のチャンネルを回すも、この件をどこも報じてない。
やっぱりテレビは洗脳装置である事を確信。都合の悪い事には触れない。— ちゃりんこ (@shigettponpon) January 11, 2021
トランプ大統領を弾劾のはずが、ペロシ下院議長が現れない異常事態。米財務省から大統領令13848号、外国からの選挙干渉に関わる人間の資産差し押さえが公式発表。大統領選挙は無効となり、戦時大統領として任期続行の可能性。FOXニュースのライブ会見乗っ取りは延期で不発。https://t.co/g6jf1avV0P
— imota (@imota_eromanga) January 11, 2021
FOXの取材に「ビックテックに協力しなければ会社を潰すと言われた」とParler のCEO が答えた事に衝撃。今や国家よりも大統領よりも強くなったこれら独占企業。これ程の言論封殺でも疑問に思わない向きには米で香港や中国並みの言論統制が進行している怖さを考えて欲しい。そして日本の現状についても。 https://t.co/qdU14DFg4M
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 11, 2021
参考
コメント
まだ使えないけど、ブックマークしていない人のためにParlerのアドレス