【真偽検証】老いる水道管、全国に13万キロ　更新阻む財政難　ネットの反応

10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約6万戸が断水し、復旧工事を経て断水が解消されるのに1週間ほどかかった。11月下旬になっても水管橋は崩落したまま。近くの道路橋に仮設の水道管が設けられたため通行止めとなり、周辺の別の道路橋では車の混雑が続いた。

「普段、何気なく使う水道のありがたさを痛感した」。市内の女性（79）は振り返る。親戚らに自宅まで車で水を運んでもらったが、トイレや洗濯のたびに重い容器を持ち上げる必要があり「体にこたえたし、心理的にもストレスだった」。100人以上の透析患者がいるクリニックは透析に必要な水を給水車で提供してもらったが、入院患者の入浴や洗濯を制限せざるを得なかった。

市によると、崩落事故は橋のアーチ部分から水道管をつっている鋼管製のつり材が腐食して切れたことが原因とみられる。橋は地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数の48年を2023年3月に迎える予定だった。目視による点検の甘さも指摘され、市は調査委員会を設けて原因究明を進める。

10月7日に首都圏で震度5強を観測した地震でも千葉県市原市の川に架かる水管橋の水道管から水が噴き出した。水道管の接続部分を固定するボルトが経年劣化で腐食していたとみられる。

厚生労働省によると、水道管の事故は19年度、全国で約2万件報告された。水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960～70年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。

一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。

行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。

大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時（1998年度）から約4割減り、関わる職員数もピーク時（75年度）の半分以下。市は18～27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60～70キロが限界」（担当者）という。

同市は20年10月、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。

対策に乗り出す自治体もある。香川県は18年、県内16市町の事業を統合し、県広域水道企業団による全国初の「1県1水道体制」を導入。特に老朽化が進む施設の改修を優先するなど効率的な事業につなげている。

福岡県飯塚市は22年1月、水道料金の平均35%値上げに踏み切る。水道事業は料金収入の低迷で3年連続で赤字。水道管の老朽化が進んでおり、更新や耐震化のために値上げを決めた。

近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は水道事業の広域連携について「各自治体で異なる水道料金の統一などがハードルとなり順調に進んでいない。都道府県がリーダーシップを発揮する必要がある」と指摘。値上げには「住民に十分に説明し理解を得るべきだ」と話す。

（船橋美季、山崎哲哉）

修繕必要な橋、全国2万カ所
生活に身近なインフラの老朽化は水道管だけではない。国土交通省によると、建設後50年が経過した橋梁は2021年3月で全体の32%、トンネルは23%を占め、10年後にそれぞれ57%、37%に増えると推計される。
12年の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、自治体などの管理者には14年度から5年に1度の定期点検が義務付けられた。橋約2万3800カ所、トンネル約1100カ所が緊急か早期に修繕が必要と判定されているが、同省は財政難や技術系職員の不足などで対応できていない例があるとしている。

日本経済新聞 2021年11月20日 5:00 (2021年11月20日 16:35更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF116O50R11C21A0000000/
★1　2021/11/20(土) 20:51:37.59
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637450053/

つまり公明党が売国奴

民間企業なら赤字になるものに金かけないからね

天下りは今すぐ禁止にすべき
国の政策・公共工事等はすべて血税を使って行われる
官僚共は自分で費用を払うわけではないので、自分達に一番沢山キックバックを
よこす業者や業界団体を優遇する
天下りの席を増やすために、わざわざやる必要のない仕事を用意してまで新たな政府の外郭団体を
作っている
『官僚は激務なんですよ～w』か言う奴がたまにいるが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるんだろ
『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ～w』とか世迷い言を吐く輩がたまにいるが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせ
これで人件費を減らすことができる
税金から民間企業や政府の外郭団体に補助金や助成金を一切出すなと言うつもりはない
ただ、官僚が監督・監査をするのなら出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべき
企業の内部に入り込んでしまうと、官民の癒着を生み出す
『天下りは激務で優秀な官僚に対するご褒美なんですよ～w』とか世迷い言を吐く輩がたまにいるが・・・
官僚は現役時代に無給で働いていたわけではない
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ～w』とか世迷い言を吐く輩がたまにいるが・・・
天下りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに全能力を注ぎ込んでいるような輩を
国民は優秀とは思わない
そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まってない
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚コレラすら収束させることが出来てない
これで優秀と言われても国民が納得するはずがない
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人なんかにならずに
起業して内需拡大をして外貨を稼いで、この沈みゆく日本を救ってください
GAFAみたいな大企業をつくってくださいよ
もしも本当に優秀ならね・・・

たまたま金とコネある家に生まれただけの自民の世襲のアホボン議員共と官僚共が忖度合戦
自民党議員共は血税を投入して対策を丸投げした民間企業から政治献金を受け取っているので
官僚の天下りを完全黙殺
オールウェイズ利権ファースト自民党

真実を書くと『長文乙w』とか言ってくる奴がいるが・・・
正論で反論してこい
『文句があるなら、この国から出て行け』とか言う奴がたまにいるが・・・
この国に生まれてきたから、この国に住んでいるんだよ
政府は奴隷が海外脱出できないように、意図的に英語を下手くそに教えているんだろ

自民批判をすると何故か左扱いされるので、予め言っておく
竹島も尖閣も北方四島も全て日本固有の領土
安倍はこれらに対して何かしたか？何かたった１つでも成果を出したか？
安倍や自民を右寄りだと思ったことは生涯で一度もない
北方領土をロシアに献上して、移民を入れまくった安倍や自民こそが究極の売国奴だろ
どう考えても、もうこの国は終わりです

10年後、地方は主要都市だけしかインフラ供給されない。
20年後、三大都市圏以外切り捨て。
30年後、東京23区と周辺だけ。

みたいになって、地方は中国人他のコミュニティになるんじゃね。