【集合知】テレワーク実施率、大企業と中小企業で大きな差　「必要なITシステムが整っていない」

調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56.2％（275社）。手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っているが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業（資本金3億円超）は83％が取り組んでいるのに対し、中小企業（同3億円以下）は20.7％にとどまった。テレワークも大企業は54.7％が実施している一方、中小企業は9.5％だった。

時差出勤が困難な理由は「社員が少なく、朝の業務対応ができなくなる」ことなどがあった。テレワークができない背景には「必要なITシステムが整っていない」（建築材料卸）「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」（金属製品製造）などの声が上がった。

学校の休校措置を踏まえた対応も、「有給休暇の取得奨励」は大企業の58.5％が実施しているのに対し、中小企業では40.1％だった。逆に「特段の対応は取っていない」と答えた大手は7.5％だったが、中小は41.9％に上った。人員に余裕がなく、他の従業員の負担が増大することなどが背景にあるという。

大阪商工会議所の担当者は「多くの中小企業は現在、経営が急激に悪化し、従業員の給与支払いの維持などが喫緊の課題になっている」と分析し、政府が奨励する対策も「容易には取れない状況」としている。
2020年03月16日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/16/news044.html

経済学者のアレクサンダー・フィールド氏は、１９３０年代について、「２０世紀の中で最も技術的に進歩した１０年間」だと表現している。

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